現在見えている将来の状況

鈴木猛史

2007年10月28日 17:00

1. 春野地域協議会の廃止がマニュフェストに書かれているので、あと2年半でなくなります。
これは地方自治法で裏付けされた地域自治区の廃止を意味します。
春野には既に新規の企画したりまちづくりをする行政機能はありませんが、
将来的にサービスセンターとしての機能だけ残ることになります。
実質数人が残るのみです。

2. 事業所税導入や燃料費の高騰により、企業は一層条件不利になります。
行政の職員減や企業減により、商店などにも影響。
地域センター職員は、地域では役をもったりして維持してきたがこれがだんだん減る。
若い人の減少は、地域に残っている若い人への負担増となると同時に、地域の維持が困難になる

3. 自治会への予算が減っても、道の整備などは自分の使う道だからとみなやるだろう。
ちょっとした修繕や公的なものへの対応が遅れることになる。

4. 子供が1クラス10人以下になってくると、統合の話が持ち上がる。 

 これらは自分にとっては環境変化の現実として押さえておくです。
だからといって悲観するものでもないことを付け加えておきます。

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