春野地域協議会　便り

　国民が、国の施策や親の都合で教育の機会が失われるのはよくない。
恥ずかしながら義務教育という言葉を覚えた小学生のころは、子供に義務があると思っていた。

　一方外国人には、民族教育とか国とは関係なくやるなら私塾で十分だと思う。
国際化とか共生とかの美名の下、日本人の古きよきメンタリティで単純に考えるべきではない。
現に悪意をもっている集団が存在している以上、また既に乗っ取られた行政組織や企業がある以上、
国際的な慣習や各国のルールや現実をよく見たうえで判断すべきである。

　とはいえ、無為無策というわけにもいかない。

　で、浜松の場合、日系ブラジル人の子供の教育が課題になっているが、これについて。

　そもそも受益者は大企業。下請けにコストダウンを迫る結果でもある。
必要なときだけ、必要な人材を集める、派遣システム。
ところが、派遣業者をとおすから、社会保険は払わないことが多い。
国民健康保険とも関係ない。（システムの問題という人もいるけど、国民健康保険税って結構な金額ですよ）
病気になったときに人道的に国民健康保険から支出しても、その後の結果は税金からの持ち出しでおわる。
真面目な人はいっぱいいることは良く知っているが、申し訳ないが犯罪率をみると、治安の悪化の一因になっている。
現在では日本人の雇用機会の損失にもなっている。

　雇用者に賃金を渋り、役員報酬の引き上げや株式配当（外国へ流出）を増やした場合、社会の購買力の低下や国民保険や年金を払えない層を増やすことになる。企業としては最適でも、社会全体ではマイナスに働く。

　したがって、今のような派遣の中で日系ブラジル人を雇用し利益をあげるということは、年金制度、保険制度、治安などの社会資本を切り崩しつつ、行政支出を増やしつつ、利益をあげてそれを、一部役員と外国に配分しているということになる。

　で、それをやっている企業のトップが、教育を行政でみよ、さらに税金を投入せよとは何の冗談ですか。
その前に、総額からみると庶民から見れば大きいけど、一人あたりからみると。。。の支出している金額をもっと上げるとか、あるいは例えば幼稚園の民営化をいうのなら、自らの従業員用の幼稚園を自前で持ったらいかがでしょうか。