春野地域協議会　便り

　資産税／事業税について

創設の趣旨
　 事業所税は、人口、企業が過度に大都市地域に集中したことによって発生した、交通、公害、ごみ処理の問題などいわゆる都市問題の解決を図り、都市環境の整備、都市機能の回復に必要な財政需要を賄うため大都市の行政サービスと企業の事業活動との受益関係に着目し、大都市地域に所在する事務所または事業所に対し、特別な税負担を求めることとして、その事業活動の大きさの指標となる床面積または支払い給与額という外形標準を課税標準額として課税する仕組みとなっています。
　 この税は、地方税法に規定される目的税として昭和５０年に創設され、浜松市も昭和５１年１０月１日から適用されています。
　なお、平成１７年７月１日の合併により新たに浜松市となった地域は、合併特例法により平成２２年度まで課税を免除され、平成２３年度から課税対象となります。法人の場合は、平成２３年４月１日以降に最初に終了する事業年度分から申告していただきます｡個人の場合は、平成２３年分からの申告となります｡